経営戦略
Strategyパイオラックスの戦略
自動車産業向け部品供給を
事業の中核とし、
急速に変わりゆく業界ニーズを
先取りしながら、
多様かつ高度な要請に応える
自動車業界では今、100年に1度の大変革期を迎え、脱炭素に向けたEV化が急速に進んでいます。それによって、業界のニーズもより高機能で高性能なものへと大きく変化し、「弾性」需要はボーダーレスに拡大しています。「環境変化に適応できる、変化に強い企業体質」である当社はこの変革の波をいち早く捉え、顧客の要請に迅速に応えるために、EV車向け新製品の開発と拡販を推進しています。
これからも、パイオラックスが培ってきた「弾性」というコアテクノロジーを活かした、開発創造型企業を目指し、新たな課題に積極的に取り組んでいきます。
中期経営計画Management
Plan
Vision
弾性を創造する
パイオニアとして､
広く産業や社会に貢献する
基本方針
-
1
既存事業の変革
-
2
新規/次世代事業への挑戦
-
3
経営基盤強化
-
4
将来に向けた積極投資
-
5
ESG経営の推進
経営戦略
-
1
商品・顧客戦略
-
2
事業戦略
-
3
地域別戦略
-
4
成長投資戦略
-
5
経営資本戦略
主要な経営戦略Strategy
1
商品・顧客戦略
｢自動車のEV化(CASE)※｣
対応商品の拡販と
体制構築
当社は、CASEに対応する高付加価値商品の取引の拡大を目指しています。開発主体から受注獲得へシフトチェンジして、2030 年にはCASE対応商品売上 100 億円達成の実現を目指します。そのために、CASE対応部品の専門部署「e商品開発部」を新設。パイオラックス独自の樹脂と金属を組み合わせた複合技術により、多様なニーズに対応します。
※CASE：Connected（コネクテッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）
- ｢e商品開発部｣とは
- 急成長が見込める CASE 新分野での受注拡大を加速するため、「e 商品開発部」を立ち上げました。「ｅ商品開発部」の「e」には、電動化対応に向けた electricity（電流）、electrify（電動）に加え、environment（環境）、e コマース等の意味も込めています。担当の専任化や組織を含めた対応の強化を図り、CASEに対応した高付加価値商品の技術開発を推進します。
2
事業戦略
第3の事業を
発掘するための
専門部署を設立
自動車、医療などの既存事業や分野に捉われない、第3の柱となる新たな事業発掘にチャレンジするために、専門部署である「MIRAI 事業部」を新設しました。グローバル・パイオラックスの中から選び抜かれた人材には、大きな期待が寄せられています。
- ｢MIRAI事業部｣とは
- 斬新なアイデアを求めて、海外子会社を含めたグループ全体から公募しました。世界規模での大規模プロジェクトは、今回が初めてです。若い人を中心に、所属・性別・国籍が異なる数人を選び、新規部署「MIRAI事業部」を設立。柔軟な発想を引き出し、当社グループの未来（MIRAI）に向けて、持続的成長を牽引していく事業に成長させることを目指します。
3
地域別戦略
グローバル市場での
製品及び
顧客の多様化の推進
海外戦略については、地域統括機能を強化していきます。北米・中国拠点では売上拡大を目指し、アセアン・インド拠点では成長する自動車市場を積極的に取り込み、収益力拡大を図ります。また、自動車のEV化が急速に進む欧州地域は、戦略的重要市場であるため、ドイツのデュッセルドルフに駐在員事務所を開設しました。
- ドイツ駐在員事務所の
開設 - 欧州地域における情報収集や市場調査等を行う駐在員事務局を、ドイツのデュッセルドルフに開設。脱炭素や電動化で先行するドイツのルールなどを、商品開発に生かすのが最大の任務です。主力製品である自動車内外装部品をはじめ、バッテリー、センサー、モーター関連の商品領域を強化し、既存の英国拠点とも連携の上、欧州地域顧客への事業拡大を目指します。
4
成長投資戦略
将来の成長に向けた
国内インフラ整備と投資
将来の飛躍に向けたインフラ整備のひとつが、23年度に第一期工事完成の計画で建設している真岡工場です。
世界へパイオラックスブランドを発信する次世代型工場と位置付けた最先端工場です。
当社が投資をするのは、インフラ関係だけではありません。
人・設備・環境・社会など、より広い意味で投資をしています。
- ｢グローバルマザー工場｣
としての真岡新工場 - 新工場には、次世代型設備や成形ラインを導入し、AI / IoT技術活用による自動化ラインで、DXによる生産現場の効率化を図ります。高度な生産設備と体制により、多様な自動車産業の需要に対応し、2030年には生産性200％向上を目標にしています。また、カーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光パネルによる再生可能エネルギーの自給促進にも取り組んでいます。
5
経営資本戦略
脱炭素社会と循環型社会を
目指したESG経営の推進
ESG経営に真摯に取り組み、カーボンニュートラルに向けた対策を推進しています。温室効果ガスや電力量削減、廃棄物削減、資源の有効活用やリサイクル率の向上を目指しています。
サステナビリティ委員会では、ESG経営に関する方針やマテリアリティの策定、目標設定と進捗状況のモニタリング、TCFDに基づく情報開示などを行っています。
